海浜幕張で弁護士をお探しなら【弁護士法人心 海浜幕張法律事務所】

弁護士へ相談するタイミングとしてあるのは、裁判所から呼出状が届いたときや交渉で相手方と揉めたとき、トラブルに巻き込まれたときなど、法的な問題が発生してからというのが大半です。

こうしたタイミングでもよいのですが、それよりも早期の段階でご相談いただくのがおすすめです。

具体的には、自分の相続が何事もなく進むか不安を感じている、借金の返済が難しいかもしれないなど、まだ問題が起きているわけではないけれど不安を感じている、問題が起きそうだと予測できるというようなタイミングでご相談いただくとよいかと思います。

早期の段階で弁護士に相談するメリットとしては、その後の対応について適切な方針を立てられるということがあります。

やみくもに対応するよりかは、きちんと道筋を立てて適切に対応した方が、良い結果になりやすいですし、対応にかかるコストも抑えられます。

法的な問題では初動が大切なことも少なくないため、弁護士へ早めに相談して適切な対応方針を知っておくとよいかと思います。

問題が起きてからでも弁護士に相談して方針を立てることは可能ですが、期限が迫っていたり事態が進みすぎてしまうと、解決のための選択肢や、解決に向けて調査したり検討したりする時間が限られてしまい、最善を尽くせないおそれがあります。

したがって、適切な方針を立てるには、やはり早めの相談が肝要です。

何より、弁護士に相談して法律の知識に基づいたアドバイスを受けることで、不安や疑問を解消でき、安心を得ることができます。

もらったアドバイスに基づいて自分で対処した結果、うまく行きそうになかったりさらに困りごとが出てきたりしたら、再度相談するということもできる場合もあり、相談できる相手がいるという安心感にもつながります。

早すぎるのではないかと思われるかもしれませんが、相談することでその場で悩みが解決できてしまう可能性もあります。

また、どのような方向に事態が進んだら弁護士に依頼すべきなのか、次回の相談タイミングについてもアドバイスを受けられる場合があるため、一度相談してみるのがおすすめです。

当法人では、初回３０分は原則無料、一部の分野では３０分以降も原則無料ですので、実際に法的な問題に直面している方だけでなく、問題が起きそうだと感じている方や不安をお持ちの方もお気軽にご相談ください。

弁護士をお探しの方にとって、費用は気になるポイントなのではないでしょうか。

しかし、弁護士費用といってもそこには様々な費用が含まれています。

まず初めに発生するのは法律相談料です。

自分の悩み事を伝え、弁護士が法的なアドバイスを行う他、依頼する場合の弁護士費用や弁護士との相性の確認するための場でもあります。

法律相談の料金は、かつて日弁連が定めていた基準をもとに、３０分５５００円（税込）としている事務所が多いです。

しかし、事務所によって、分野にもよりますが原則無料としているところもあります。

こちらは、結果に関わらず依頼した時点で発生する費用です。

弁護士が事件の処理に着手すると、過去の裁判例を調査したり文献を参照したり、実際に現場へ出向いたり相手方とやりとりしたり等、様々な作業や対応が発生します。

その対価として着手金を頂く形となります。

もっとも、着手金に関しても事務所によっては無料というところもありますので、事前のご確認をおすすめします。

弁護活動の結果、期待する成果が収められた場合に発生する費用です。

成功の度合いに応じて価格は異なり、成功によって得られた利益の何％という形で決められていることが多いです。

万が一、完全に失敗に終わってしまったという場合は支払う必要はありません。

他にも、裁判へ出廷したときの出廷日当や出張したときの出張日当、契約書などの書類を作成したときの書類作成費、コピー代や収入印紙代、郵便切手代などの実費といった費用があります。

弁護士費用はあまりなじみのないものばかりかと思います。

契約に関して不満や後悔のないよう、弁護士費用の説明を受けた際に分からない点は質問するのがおすすめです。

一言で法律事務所といっても、運営方針や在籍している弁護士などによって、それぞれ様々な特色があります。

法律事務所の違いを説明する際にも色々な分け方ができますが、ひとつの分け方として、あらゆる法律分野を広く取り扱う法律事務所と、重点的に取り扱う法律分野を決めている法律事務所に分けるというものが挙げられます。

以下、それぞれの法律事務所の特徴や利点等について説明します。

交通事故や債務整理、相続、刑事、中小企業法務、債権回収などを満遍なく取り扱う形態の法律事務所です。

一般的な法律事務所のイメージに近いものであるかもしれません（いわゆる「街弁」と呼ばれることもあります）。

比較的少人数の弁護士で広い分野を取り扱っていることが多く、弁護士が少ない地域などにおいては、周辺住民の方の要請からもこのような形態の法律事務所となる傾向にあります。

このような法律事務所の場合、敷居が低く相談をしやすいという利点がありますが、依頼した事件の内容によっては、経験やノウハウが少ないこともあり、事件の内容によってはスムーズに進まないという可能性がないとも言い切れません。

一方で、取り扱う法律分野を絞っている法律事務所もあります。

例えば、多くの企業が集まる都心部などでは、伝統的に大規模な企業の法務を中心に取り扱っている事務所や、特許などの知的財産権に関する事件を中心に取り扱っている事務所などがあります。

近年では、かつては街弁が取り扱っていた交通事故、債務整理、相続などの事件についても、重点的・集中的に取り扱う弁護士や、そのような弁護士が複数在籍している法律事務所も登場しています。

特定の法律分野に関する事件を重点的・集中的に取り扱うことで、その分野に関する豊富な知識、経験、ノウハウを蓄積することができるため、依頼者の方のお悩みを正確かつスピーディーに解決できる可能性が高くなります。