執行猶予付き判決を得るには

下記の条件にあてはまる者には、情状により、執行猶予をつけることができます。

この場合、執行猶予に加えて、保護観察がつけられることがあります。

①３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金刑を言い渡す場合

②下記のいずれかに該当すること

・前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

・前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁固以上の刑に処せられたことがない者

懲役を終えてから５年経過した人や、執行猶予期間を無事に過ごし刑の執行の免除を得た日から５年経過した人は、初度の執行猶予として扱われます。

初度の執行猶予の条件にあてはまらない場合でも（前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても）、下記の場合には、執行猶予をつけることができます。

ただし、その場合には、執行猶予に加えて、保護観察が必ずつけられます。

①前に禁錮以上の刑に処されて、執行猶予になったことがある

②今回の刑の言い渡しが、「１年以下の懲役」か「１年以下の禁錮」である。

③情状に特に斟酌すべきものがある

④保護観察付執行猶予中の犯罪ではないこと

初度の執行猶予は、保護観察がつく場合もあれば、つかない場合もあります。

保護観察がついた執行猶予期間中に罪を犯した場合は、悪質とみなされますので、再度の執行猶予をつけることができません。

次の場合には、執行猶予は取り消されます。

・猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき

・猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき

・猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき

次の場合には、執行猶予を取り消すことができます。

・猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき

・第２５条の２第１項の規定により保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が悪いとき

・猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき

執行猶予は、「情状により」つけることができるものです。

そこで、情状をよくする必要があります。

情状には、犯罪自体の材質やその手段・方法、発生した結果および社会的影響、犯行の動機、被告人の年齢・性格・行状・境遇・前科前歴の有無、改悛の情（反省し、心を改めたということ）、犯罪後の被害弁償など様々なものがあります。

まずは、被害者との示談成立を目指します。

被害者がいる場合には、「被害者が慰謝の措置を受けているかどうか」がもっとも重要だからです。

被害者との示談成立が最も重要であると述べましたが、どうしても被害者が示談に応じてくれない場合や、薬物事件のような“被害者なき犯罪”の場合には、弁護士会や慈善団体などに寄付をすることで、反省の気持ちを示します。

このような寄付を贖罪寄付（しょくざいきふ）と言います。

「今後、二度と同じ罪を起こさないよう、被告人をきちんと監督していきます」といった誓約書をご家族に書いてもらい、それを証拠として裁判所に提出します。

さらに、情状証人としてご家族に出廷してもらい、「今後、きちんと監督していく」旨を述べてもらいます。

監督してくれる人がいるということは、「実刑にせずとも社会復帰の中で更生していける」ということを示すことでもあるため、監督してくれる家族がいるかどうかというのは量刑を決める上で重要なことです。

刑事裁判の情状面において大切なことは、罪を犯したことを反省することと、その反省の態度をきちんと示すことです。

反省文を書いて提出したり、被告人質問で反省の言葉を述べたりすることになりますが、口先だけで「反省しています」と言ってもあまり意味がありません。

どの事件の被告人もそのように言うものだからです。

どうしてこのようなことを行ってしまったのかということを真摯に振り返り、どうすればよかったのか、どうすれば今後繰り返さずにすむのか、被害者に対してどう思うのかということまできちんと考えて自分の言葉で話すことが必要です。

真摯な反省の態度を示すことができれば、「これだけ反省しているから、今後同じ過ちを繰り返すことは決してありえない」という、再犯の可能性がないという主張にもつなげていくことができます。

例えば、「被害が軽微である」「前科前歴がない」「計画性がない」「まだ若く社会でのやり直しが可能である」など、情状の中で有利な点を強調します。