危急時遺言とは｜要件・書式・検認

一般危急時遺言とは、病気などを理由として生命の危機が迫っている状況で作成される遺言のことをいいます。

一般的に利用される自筆証書遺言では、遺言者自身が遺言内容の全文を自書することが要件とされていますが、危急時遺言の場合には、遺言者自身が自書することが困難であることから、遺言者から内容を聞いた証人が遺言書を作成することが認められています。

もっとも、遺言者が危急状態を脱した場合には、一般危急時遺言を残しておく実益がなくなります。

そのため、遺言者が危急状態を脱して普通方式の遺言を作成することができるようになったときから6か月生存した場合には、一般危急時遺言は当然に効力を失います（民法983条）。

この場合に、遺言者が遺言を残したいというときは、新たに自筆証書遺言や公正証書遺言といった普通方式の遺言をする必要があります。

難船危急時遺言とは、乗船している船が遭難するなどして生命の危険が迫っている状況で作成される遺言のことをいい、船舶遭難者遺言ともいわれます。

難船危急時遺言も緊急時に作成される遺言ですので、一般危急時遺言と同様に普通方式の遺言に比べて遺言の作成要件が緩和されています。

特に、難船危急時遺言は、一般危急時遺言よりもさらに緊急の状況であるといえるため、一般危急時遺言よりも要件が緩和されているという特徴があります。

なお、難船危急時遺言も遺言者が普通方式の遺言をすることができるようになったときから6か月生存した場合には当然に効力を失います。

一般危急時遺言を作成するためには、遺言者自身の状況として、遺言者が病気や事故によって生命の危険が差し迫っている状況、余命が幾ばくもなくすぐに遺言を作成しなければなくなってしまう危険がある状況などが必要です。

②　証人3人以上の立ち会いがあること

証人は誰でもなれるというわけではなく、以下に該当する人は証人になることができません（民法974条）。

• 未成年者
• 推定相続人、受遺者、それらの配偶者および直系血族
• 公証人の配偶者、４親等内の親族、書記、使用人

遺言者が遺言事項を証人に口頭で伝えます。

危急時にある遺言者は、言語能力に支障を来していることも多いため、口授があったといえるかどうかについては、後日争いになる可能性もあります。

口授を受けた証人は、その内容を書面化します。

自筆証書遺言のように自書は要件ではありませんので、パソコンで作成することも可能です。

証人が筆記した遺言書が遺言者の話した内容を正確に反映しているかどうかを確認するために、遺言者と他の証人にその内容を確認してもらいます。

内容が正確であることが確認できたら証人全員が署名押印をします。この際に使う印鑑は実印に限られませんので、認印による押印でも問題ありません。

一般危急時遺言を作成した日から20日以内に、家庭裁判所に対して確認の審判の申立てをする必要があります。期限までに確認がなされなければ一般危急時遺言の効力は発生しません。

難船危急時遺言を作成するためには、遺言者自身の状況として、船舶が遭難し、遺言者の生命に危険が迫っているという状況にあることが必要です。

証人の要件は、一般危急時遺言と同様ですが、船舶危急時遺言の場合には、証人は2人以上で足ります。

口頭で遺言を行うのは、一般危急時遺言と同様です。

遺言を受けた証人が遺言の内容を書面化するのは、一般危急時遺言と同様です。

しかし、遭難中にその場での筆記は難しいため、遺言を記憶した証人が後に書面化すれば足ります。

難船危急時遺言の際にはその場での読み聞かせは不要とされています。

署名・押印については④と同様、後日書面化をする際に必要です。

一般危急時遺言の場合は20日以内に、家庭裁判所に対して確認の審判の申立てをする必要がありましたが、船舶危急時遺言の場合には、遅滞なく家庭裁判所に申立てをすれば足ります。

確認がなされなければ一般危急時遺言の効力は発生しません。